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富岡町議会

議会からのお知らせ

福島特措法の改正内容等を確認(平成29年5月24日更新)

 平成29年5月23日、富岡町役場全員協議会室において、全員協議会を開催し、復興庁から福島特措法の改正について、環境省から平成29年度除染解体事業についての説明を受けました。

 議員から出された主な意見は以下のとおりです。


【福島特措法の改正について】(説明者:復興庁)

○帰還困難区域内に復興再生拠点を定める上で、国が掲げる年間被ばく線量20mSvという基準にこだわらず、徹底した除染によりできる限り線量の低減を図るよう努めること。

○富岡町外で事業を再開しようとする事業者についても、町内で事業を再開する事業者と同じ水準の支援制度を確立すること。


【平成29年度除染解体事業について】(説明者:環境省)

○線量の低減のために、家主が自ら伐採した自宅周りの木や剥ぎ取った土は、環境省が責任を持って処分する仕組みを作ること。

○除染や解体事業によって発生する放射性廃棄物には、十分な飛散防止対策を講じること。

○家屋を解体するにあたって、家主が不要であると認める庭木・庭石については、きちんと撤去すること。既に家屋解体が終了している場合でも、不要な庭木・庭石が残っている場合には撤去する旨、周知すること。


2017.5.23 全員協議会.JPG

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