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富岡町災害復興計画

富岡町まちづくり検討委員会発足(平成25年06月06日更新)

 

 富岡町まちづくり検討委員会第1回会議は2日、郡山市の大槻北公民館で開かれ、遠藤勝也町長が外部委員22人を委嘱しました。委員長に土方吉雄日本大准教授、副委員長に松本政喜熊耳応急仮設住宅自治会長、田中司郎副町長が選ばれました。任期は2年。

 

 会議では事務局が町民の避難状況のほか、区域再編、除染、仮置き場の方針などを説明。昨年策定した町災害復興計画(第1次)の要点などを解説しました。

 

 続いて委員同士の意見交換を実施。各委員からは「町民の意見を広く取り入れるべき」「町民が自ら今後のまちづくりを行う意識が持てるような計画が必要」などの意見が出されました。

 

 委員会では、いくつかの分野に分けて検討部会を設置する方針で、各部会の第1回会議は6月下旬、第2回委員会は7月上旬に開く予定です。

 

 外部委員次の通り。

 

 早川雅通、早川忠、佐藤謙一、松崎英教、関根憲一(行政区長会)松本政喜(仮設住宅自治会)佐々木賢一郎(農業委員会)名嘉陽一郎(商工会)渡辺信一(同青年部)吉田隆見(校長会)三瓶洋法(県建築士会)神谷健二(南双葉JC)安藤治(富岡町消防団)室井和枝、荒木春恵(一般)土方吉雄、浦部智義(日本大)福迫昌之(東日本国際大)濱邉哲也(復興庁)角田仁、太田敦夫、芳賀英幸(県)

 

  ◇

 

 委員の意見次の通り。

 

 【帰還意向関連】

 

▽帰還意向の住民の世代構成を基本に計画すべき▽帰還意向のない町民を考慮し、彼らが帰還の意思を持つようなまちづくりを提案する▽アンケートで得た各意見の世代構成は分析したのか▽常磐線以東の環境整備、帰還しない人の住居の取り扱いについて短期間で検討する必要がある▽政策で変動する人口予測は、アンケート結果の数字を機械的に使うだけではだめ

 

 【町民意見の集約】

 

▽町民が主体的にまちづくりを担う意識を持てるよう、町民が委員会・部会に参加できる仕組みを構築すべき▽タブレットをうまく使えば、会合の生配信や意見交換ツールに活用できる▽町配布のタブレットの機能制限を解除し、意見集約に向けて利便性を上げ、利用増を図るべき▽タブレットにまちづくり意見の集約アプリを導入する▽住民の自由闊達な意見が得られれば、住民参加ツールとして機能する

 

 【学校・教育】

 

▽三春町で学校を再開したが、子どもたちが町内に立ち入れず、古里教育ができない▽20・30代の帰還意向が少ないのは教育面の不安が大きく影響。今後必要な学校数、教育復興特区制度の導入など町の教育方針を明確に打ち出すべき▽5年間帰還できなければ、子どもは避難先で成長し、ある意味避難先が古里になる▽町内に新たに住民を呼び込み、従前の学校規模の維持を図るのは現実的ではない

 

 【産業】

 

▽帰還者の減少が予想される中、代替産業や将来の復興を見越した事業はあるか▽富岡町で事業を再開したい▽町内での事業再開を望む人の数、希望地などの情報をまとめるべき▽企業が帰還できるシステムや環境を整備してほしい▽川内村など周辺町村から、買い物や医療など生活拠点として富岡町の早期復興が望まれている▽県は再生可能エネルギーを新しい産業基盤として応援する方針。除染・廃炉など目先の課題も多いが、中長期的な明るい産業を探す必要がある▽除染や原発関連の関係者が多数往来しているが、商店や飲食、宿泊施設が慢性的に不足。これらの需要に着目し、商業の復活を図る方法もある 

 

 

 

以下の資料は、第1回会議の議事次第と、まちづくり検討委員会の位置づけを記したものです。

 

00_第1回検討委員会_議事次第v90001_2.jpg
03_資料-3_復興まちづくり計画策定の進め方(案)v8 (2)0001.jpg
03_資料-3_復興まちづくり計画策定の進め方(案)v8 (2)0002.jpg

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