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住居確保に係る費用(持ち家)の賠償における賠償上限額の見直しについて(平成28年2月22日更新)

 住居確保に係る費用の賠償につきましては、平成26年7月24日更新「住居確保に係る費用の賠償の受付開始について」にてお知らせしておりますとおり、既に賠償請求受付が開始されておるところですが、この度、平成28年1月28日に開催された原子力損害賠償紛争審査会において移住先標準宅地単価が見直しされたことを踏まえ、賠償上限金額を見直しすることが東京電力から報道発表されましたので、その内容をお知らせいたします。 

 なお、賠償上限金額の見直し対象者に対して、変更内容をお知らせするダイレクトメールが、平成28年2月18日以降順次東京電力より発送されますので、お手元に届くダイレクトメールをご確認ください。

 また、見直し後の具体的な賠償上限金額につきましては、請求書をお取り寄せいただくことで確認することができます。



<見直しの対象となる方>

 住居確保に係る費用(持ち家)の賠償の対象者で①~③の全てを満たす方

 ① 原発事故時点で居住していた所在地に、土地(または借地権)を所有している方

 ② 住居確保に係る費用(持ち家)における【帰還/移住】の選択で、【移住】を選択している方

 ③ 基準日(平成28年1月28日)時点で、賠償上限金額に達していない方

<お問い合わせ先>

 東京電力株式会社 福島原子力補償相談室

 財物(土地・建物・家財)ご相談専用ダイヤル

 電話番号:0120-926-596

 受付時間:午前9時~午後9時 

産業振興課 賠償対策係


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