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医療費一部負担金免除期間の延長について(平成30年7月20日更新)

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う平成30年8月1日以降の国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者の医療費に係る一部負担金の免除について、平成31年2月28日まで延長となりました。なお、免除証明書の発送は7月下旬を予定しております。

 

平成30年8月以降の免除も同様に、所得の判定を行います

免除区分及び免除期間

区 分 平成30年8月以降の窓口負担

平成29年分の所得が600万円を

超える上位所得世帯

(帰還困難区域を除く)

免除なし

平成29年分住民税未申告

(後期高齢者を除く)

免除なし

転入者の一部(東京電力福島第一原子力発

電所の事故に伴う被災を受けていない方)

免除なし

平成29年分の所得が600万円以下

または帰還困難区域の方

平成31年2月28日まで免除

 ・上位所得世帯とは、「国保または後期高齢者医療保険者全員の基礎控除後の所得合計額が600万円を超える世帯」のことです。

・国保加入の住民税未申告者がいる世帯は免除証明書を送付しませんが、申告により国保加入者合計所得が600万円以下となる場合は免除該当となります。

・転入により新たに世帯を形成する方で、原発事故に伴う被災を受けていない方は、免除対象となりません。

 

 免除の対象となる方には、7月下旬に簡易書留にて郵送します

・国民健康保険被保険者・・・・・本人あてに発送(保険証と同サイズのカード型、ピンク色)

・後期高齢者医療被保険者・・・・本人あてに発送(A4サイズ)

  • 配達時にご不在の場合、不在票が投函され郵便局で保管となりますが、保管期間が過ぎると役場に戻ってしまいます。戻った免除証明書は役場健康福祉課で保管していますので、ご連絡ください。
  • 入院時食事療養費と入院時生活療養費の標準負担額及び療養費(接骨院・あんま・マッサージ・指圧師・はり師・きゅう師による施術等)の一部負担金相当額の免除は、平成24年2月29日で終了しています。
  • お勤め先の健康保険等にご加入の方は、勤務先または保険証に記載されている保険者へお問い合わせください。
  • 平成30年8月1日以降、引き続き医療費免除を受けるためには、「被保険者証」と「一部負担金等免除証明書」を医療機関等の窓口で提示する必要があります。
  • 平成31年3月以降の取扱いについては、決定次第お知らせいたします。

 

国民健康保険とその他の健康保険等とで二重加入している人は、早めに手続きしてください

 国民健康保険の一部負担金等免除証明書が届いた方で、既に勤務先の健康保険等に加入されている方は、「国民健康保険被保険者証」と「国民健康保険一部負担金等免除証明書」は使用できません。必ず国民健康保険の脱退手続きを行ってください。使用した場合、町で支払った医療費(10割)を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

 

お問い合わせ先  健康福祉課 国保年金係 0240-22-2111

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