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要望活動

町内での農業復興・営農再開に向けた力強い支援を要望(平成29年2月20日更新)

 町の基幹産業である農業の復興実現に向けて、町は2月18日、高木陽介原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)と農林水産省の矢倉克夫大臣政務官に要望書を手渡しました。

 今回は、現在町が策定を進めている「農業アクションプラン」に基づいた農業復興事業や、営農再開に対する国の支援を要望しました。これを受けた高木本部長は「営農再開は大きな課題と認識している。農業者の方々の現状やご意見などをしっかり受け止め、国・県・町で協力し合い全力で取り組む」と述べられました。

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高木本部長に要望書を手渡す宮本町長(右)

 

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挨拶する農林水産省・矢倉克夫大臣政務官(中央)

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