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町県国が確認書に署名 政府の復興責任を確認(平成29年3月9日更新)

 平成29年3月6日、町と国、県は、避難指示解除後も国が復興に責任を持って取り組む確認書を取り交わしました。

 確認書には「国は避難指示解除後も、政府一丸となって町民の不安に真摯(しんし)に向き合い、中長期にわたって町の復興・再生に責任を持って取り組む」、「避難指示解除後の取り組みを確認するため、国、県、町は協議の場を設け、進行管理と検証をし、復興に向けた取り組みに反映させる」の2項目を盛り込んでいます。

 確認書の署名式は、3月6日に業務の一部を再開した町役場本庁舎で行い、高木陽介原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)、鈴木正晃副知事、宮本皓一町長、塚野芳美町議会議長が出席しました。

 高木本部長は、「避難指示の解除後も引き続き、町、町議会、県をはじめとする関係者と一致協力し、富岡町の復興に全力で取り組むことを約束する」と述べました。

 宮本町長は「帰還困難区域を有する当町は復興途上であり、復興、再生はこれからがスタートである。国、県には町の復興、再生の取り組みの強化と継続を願う。」と要望。

 鈴木副知事は「町民が安心して暮らせる環境を整えていくことが最も重要で、県もインフラ復旧整備に今後も取り組む。」と町への協力を約束しました。

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確認書の署名式に臨んだ(左から)鈴木副知事、高木本部長、宮本町長、塚野町議会議長

 

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