福島第二原子力発電所の廃止措置の実施に係る事前了解について

令和2年5月29日付けで提出のあった、福島第二原子力発電所の廃止措置の実施に係る事前了解願いについて、町は東京電力ホールディングス株式会社に対し、下記3点の事項を付して了解しました。

福島県や楢葉町などの関係機関と連携しながら、進捗状況の把握や監視を続けてまいります。

記

1.「安全かつ確実な廃止措置の実現のための責任ある対応の継続」

社内における検査管理体制の見直しを図るとともに、関連企業も含めた抜本的な安全意識の改革とそれに基づく人材育成を進めること。

また、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の教訓を忘れることなく、自然災害への対応にも万全を期すこと。

使用済燃料の構内管理についても安全管理を徹底するとともに、廃止措置終了までに県外への全量搬出・譲り渡しが確実に行われるよう具体的な検討を早急に進めること。

2.「地域活性化への取組強化」

廃止措置工程において、地元企業の参画を積極的に進めるとともに、参画する企業や従事する方々が地域に根差し、ともに地域の活性化に向けて取り組んでいくこと。

3.「廃止措置計画の進捗および実施状況の定期的な報告」

廃止措置の進捗や実施状況に関する情報提供を正確にわかりやすく行うこと。

定期報告をはじめ不測の事態が発生した場合には、その事象の内容にとどまらず、廃止措置計画や周辺環境への影響についても透明性をもって即時に報告すること。