法人町民税について(平成27年1月29日更新)

更新日:2015年01月29日

法人町民税について

本町内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、資本金等の額と従業員数に応じて負担していただく均等割と、法人等の利益に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者・納付対象

納税義務者区分一覧
区分 納付対象
町内に事務所や事業所がある法人 均等割 法人税割
町内に事務所や事業所はないが、町内に寮、保養所などをもつ法人 均等割 -
公益法人等で収益事業を行わないもの 均等割 -
法人課税信託の引受けを行う個人で事務所又は事業所があるもの - 法人税割

法人税割・均等割

法人税の税率は下記のとおりとなっております。

法人税割の税率
法人税割 9.7%
均等割の税額
資本金等の金額 従業員数 税額
50億円超 50人超 300万円
50億円超 50人以下 41万円
10億円超 50人超 175万円
50億円以下 50人以下 41万円
1億円超 50人超 40万円
10億円以下 50人以下 16万円
1千万円超 50人超 15万円
1億円以下 50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
1千万円以下 50人以下 5万円

資本金等の額とは、資本金の額または出資金額と資本積立金額との合計額をいいます。  

申告・納付

事業年度終了後一定期間内に、法人自らが税額を計算して申告し、納付します。

申告の種類と納付一覧
申告区分 納付税額 申告納付期限
【中間申告(事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額等が10万円を超える法人等】
予定申告
前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数+均等割額の1/2 事業年度開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
【中間申告(事業年度が6ヶ月を超え、法人税の中間申告額等が10万円を超える法人等】
仮決算による中間申告
法人税額×税率+均等割額の1/2 事業年度開始から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告 法人税額×税率+均等割額(中間申告により納付した税額がある場合は、その税額を差引いた額) 事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内

更正の請求書(地方税法施行規則第10号の4様式)

法人町民税の納付申告書を提出した法人は、申告書の記載内容が法人税法等の法令の規定に従っていなかった場合又は計算誤り等により納付すべき税額が過大であった場合は、その申告書にかかる法人町民税の法定申告期限から1年以内に限り、更正の請求をすることができます。

請求期間

平成23年12月2日以降、その申告書にかかる法人町民税の法定申告期限から5年以内に変更になりました。平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来したものは、従来通り1年以内です。
また、上記の期限を過ぎても次の場合であれば、更正の請求をすることができます。

  1. 地方税法第20条の9の3第2項の規定に基づき更正の請求をする場合
    ⇒その請求のもとになる理由が生じた日の翌日から起算して2ヶ月以内。

  2. 地方税法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合
    ⇒国の税務官署がその更正の通知をした日から2ヶ月以内。

各種届出書

新たに事務所等を開設した場合は、「法人の設立(設置)届出書」を、名称、所在地、代表者等を変更した場合(東日本大震災に伴う休業や閉鎖に関して変更がある場合を含む)は、「法人の異動(変更)届出書」をそれぞれ必要な書類を添付してご提出ください。

添付書類:登記事項証明書、定款、異動事項の確認できる書類等(いずれもコピー可)

休業中の申告について

休業届を提出している場合、休業期間中も均等割がかかります。事業活動を行わない(廃業状態となった)場合は廃止届を提出してください。
なお、東京電力株式会社より営業補償等として賠償金を受領している場合は休業に該当しないため通常課税となります。

各種ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 納税係

〒979-1192
福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚622番地の1
電話番号:0240-22-2111 ファクス:0240-22-0899
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
現在の位置