帰還困難区域の復興・再生に向けた重点3項目を国に要望

更新日:2022年01月21日

5町村(富岡町・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村)で構成する「原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会」は、令和4年1月20日、特定復興再生拠点区域外の復興・再生に向けて、「迅速な除染の着手」、「残された土地・家屋の対応方針の明示」、「住民の生活支援策の継続」の重点3項目を国に要望しました。

今回は、新型コロナ感染症対策として、復興庁、原子力災害現地対策本部(経済産業省)、環境省とオンラインで要望。山本町長からは「復興・再生は除染から始まり、除染あっての安全・安心です。今夏示された政府方針に続き、地域全体が再生するための政府方針を示すことを要望します。」と述べました。

帰還困難区域を抱える5町村の協議会から中央省庁への要望の様子
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