国に復興に関する要望書を提出(平成25年05月27日更新)

更新日:2013年05月27日

平成25年5月23日、本町議会議員は町長とともに根本 匠復興大臣をはじめとする関係大臣と面談し、復興に関する要望書を手渡し、迅速な対応を強く要望しました。 (当議会より11人参加)

要望書提出先

内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、環境大臣、 復興大臣、女性活力・子育て支援担当(内閣府特命担当大臣)、 自民党東日本大震災復興加速化本部長  

国に復興に関する要望書を提出している写真

復興に関する要望書

 福島第一原子力発電所の事故発生から二年以上経過いたしましたが未だ事故は収束せず、この未曾有の原子力災害は、富岡町民はもとより、福島県全域に甚大な損害を生じさせております。

 当町においては、本年3月25日をもって警戒区域を解除し、避難指示区域の見直しを行なっております。

 しかしながら、今なお全町民が避難生活を余儀なくされており、生活再建の見通しが立たない中で毎日不安な生活を送り、精神的にも肉体的にも疲労は極限に達するなど極めて厳しい状況下におかれております。

 このため、町民の総意として、下記事項について、国の責任のもと実現していただくよう、強く要望します。  

  1. 避難指示区域見直しに伴う賠償を迅速かつ確実に実施すること。
    • 被害の実態に見合った十分な賠償をすること
    • 全ての損害に対し十分な賠償期間を確保すること
    • 賠償金の税制上の取扱いを被災者の視点に立って検討し見直すこと
  2. 長期避難に対する支援を継続すること。
    • 仮設住宅・借上げ住宅への継続支援をすること
    • 保険税、保険料(一部負担金含)に対する継続支援をすること
    • 健康管理対策の充実と継続支援をすること
    • 高速道路無料化を継続すること
  3. 国の責任において町内全域の除染を早急かつ確実に実施すること。
    • 警戒区域内にあり、修理・修繕等ができず長期間放置された家屋については、雨漏りや小動物等により荒廃が激しく放射線量も高いことから、解体を希望する住民には、国が責任を持って解体除染を実施すること
  4.  避難指示区域見直しに伴う生活環境整備を国の責任において早期に実施すること
    • 津波被災地域の将来的な土地利用計画の策定をすること
    • 医療・福祉・教育の早期再生をすること
    • ライフラインの早期着工をすること
  5. 帰還に向けて、雇用の創出・産業の復興計画を早期に示すこと。
  6. 旧警戒区域内住民に対して見舞金を支払うこと。
  7. 避難者のための災害公営住宅の迅速かつ十分に整備し、家賃の減免を実施すること。
  8. 立ち入り等に伴う放射線管理に対する対策の充実を図ること。
  9. 避難指示区域の見直しに伴う防犯・防火体制の強化を支援すること。
  10. JR常磐線広野~原ノ町間を早急に復旧すること。
  11. 被災者生活再建支援制度の見直しを実施すること。
    • 制度の申請期間が平成26年4月末までとなっているが、警戒区域により家屋調査が遅延しているため申請期間を延長すること
    • 対象区分の「長期避難」には、原子力発電所事故による長期避難者を含めること
    • 被災者が町内外に帰還する場合、事故を起因とする新たな経費や心の負担等への支援制度を確立すること。
  12. 復旧・復興に向けた自治体への人的支援を図ること。
    • 旧警戒区域であったため復旧・復興は他の地域に比して大きく遅れ、生活関連施設や医療施設、企業の復旧・再開や新規企業の誘致等、山積する事務事業の執行等に関わる自治体職員の不足が生じており、特に技術職の不足は深刻であることから、国による当該職員の派遣支援を行なうこと

平成25年5月23日

福島県富岡町長 遠藤 勝也

福島県富岡町議会議長 宮本 皓 一

この記事に関するお問い合わせ先
議会事務局 庶務係(監査委員会)

〒979-1192
福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚622番地の1
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