小泉進次郎復興大臣政務官に第二原発廃炉と新たな雇用の場を求める意見書を提出

更新日:2014年04月14日

小泉進次郎復興大臣政務官に第二原発廃炉と新たな雇用の場を求める意見書を提出

平成26年4月12日、塚野芳美議長はじめ、本町議会議員は小泉進次郎復興大臣政務官に「東京電力福島第二原子力発電所の廃炉及び新たな雇用の場を求める意見書」を手渡し、 早期の実現に向けて、強く要望しました。

意見書提出先

小泉進次郎 復興大臣政務官  

小泉進次郎復興大臣政務官に意見書提出している写真

提出した意見書

東京電力福島第二原子力発電所の廃炉及び新たな雇用の場を求める意見書

 平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、極めて深刻な事態であり、2年9ヶ月が経過した今なお、未だ収束の見通しがたっていない。

 富岡町は、平成25年3月25日に年間の積算放射線量に応じて3区域に警戒区域の再編をし、早期な町の復旧・復興に取り組んでいるが、除染手法やその効果、放射能が及ぼす健康被害、生活再建ができるだけの損害賠償額の提示など、福島第一原発事故による諸問題の国の対応策が未だ不十分である。

 また、高レベルを含む放射性廃棄物の処理や処分を明らかとしない原子力行政のあり方が疑問視されている現段階では、福島第二原子力発電所の再稼動について、社会全体が理解を示すことは非常に考えにくい。

しかし、これまで国策民営で進められてきたエネルギー政策に理解を示し、協力を惜しまなかった原発立地自治体であるが故に、原子力関連企業に従事していた町民が多く、原発の再稼動なしでは帰還した町民が安定した生活を営むことは難しく、かつ、帰還する町民でさえも町内において新たな雇用の場を確保することも厳しい。

 よって、原子力発電への安全性が担保されない現状を踏まえつつ、帰還した町民が安定した生活を送り、今後、町が飛躍・発展することを切に願い、国においては下記の事項について実現されるよう、強く要望する。

1.東京電力福島第二原子力発電所を廃炉とすること

2.地域振興を基本とした積極的な推進をし、原発関連産業に替わる新たな雇用の場を確保すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月11日

富岡町議会

平成25年12月に国に提出した意見書を再度、小泉復興大臣政務官に提出しました。  

この記事に関するお問い合わせ先
議会事務局 庶務係(監査委員会)

〒979-1192
福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚622番地の1
電話番号:0240-22-2111 ファクス:0240-22-0899
現在の位置