令和5年度住まいの確保支援事業について

住まいの確保支援のための4つの取組

町は、帰還や移住を促進するため、将来的な定住人口の拡大を目指し4つの補助金等を交付します。これらの取組は現在空き家となっている戸建て住宅や集合住宅の所有者のご理解とご協力をいただきながら進めてまいります。

1.戸建て住宅（空き家）の片付け費用補助【補助対象：貸主】

＜補助内容＞

自ら所有する戸建て住宅（空き家）を帰還・移住者に貸出すにあたって実施する片付けに係る費用のうち5万円を超える経費について最大50万円を補助します。

＜注意点＞

富岡町が指定する様式で事前に「物件登録」を行う必要があります。
片付けは補助金の交付決定後に、業者へ委託して行う必要があります（貸主自身での片付けは補助対象外）。
片付けを実施後に下記「2.戸建て住宅（空き家）または空き家の家賃低廉化補助」の制度を活用することを原則とします。
片付け実施後、令和6年1月31日までに関係書類を添えて実績報告を行う必要があります。

＜申請受付期間＞
令和5年4月1日～

＜実績報告受付期間＞
令和5年4月1日～令和6年1月31日

《要綱》

【要綱】片付け費用補助 (PDFファイル: 170.9KB)

《様式》

【様式集】片付け費用補助 (Wordファイル: 18.3KB)

《手続きの流れ》

【手続きの流れ】片付け費用補助 (PDFファイル: 629.5KB)

2.家賃低廉化補助【補助対象：貸主】

＜補助内容＞

自ら所有する居住用物件（戸建て住宅、アパート）を本来家賃より低廉化した家賃で帰還・移住者に貸し出した場合、その差額を、最大4万円/月（最大36ヶ月分）補助します。
本来家賃：前年度設定家賃または、近傍同種物件と比較し、町が適正と認めた家賃

＜注意点＞

富岡町が指定する様式で「物件登録」を行うことに加え、「本来家賃の算定」に関する資料の提出等にご協力いただく必要があります。
物件登録完了後に賃貸借契約を行う必要がありますのでご注意ください。また、富岡町商工会に登録されている不動産仲介業者をとおして賃貸借契約を行う必要があります。
低廉化した家賃は戸建て住宅の場合4万円/月未満、アパートの場合3.6万円/月未満には設定できません。
本補助金の申請は富岡町が指定する関係書類を添えて令和6年2月末日までに行う必要があります。
年度ごとに申請手続きが必要となります。
借主は、定住の観点から戸建て住宅の場合は当該物件に3年以上、アパートの場合は町内に5年以上の居住を原則とします。
借主及び借主の世帯構成員が、貸主又は貸主の3親等以内の親族に該当する場合、補助金の対象外となります。

※「3.戸建て住宅（空き家）の改修費等補助」との併用はできません

〇補助例
ケース1 戸建て住宅満額補助の例
本来家賃：10万円/月低廉化後家賃：6万円/月補助金：4万円/月（最大36月）
ケース2 アパート満額補助の例
本来家賃：7.6万円/月低廉化後家賃：3.6万円/月補助金：4万円/月（最大36月）
ケース3 アパート一部補助の例
本来家賃：6.8万円/月低廉化後家賃：3.6万円/月補助金：3.2万円/月（最大36月）

＜申請受付期間＞
令和5年4月1日～令和6年2月28日

《要綱・要領》

【要綱】家賃低廉化補助 (PDFファイル: 218.3KB)

【要領】家賃低廉化補助 (PDFファイル: 72.1KB)

《様式》

【様式集】家賃低廉化補助 (Wordファイル: 22.7KB)

《手続きの流れ》

【手続きの流れ】家賃低廉化補助 (PDFファイル: 864.6KB)

3.戸建て住宅（空き家）の改修費等補助【補助対象：借主】

＜補助内容＞

戸建て住宅（空き家）の貸主のご了解の下、借主が実施する当該住宅の改修・片付けに係る費用のうち30万円を超える経費について最大250万円を補助します。

＜注意点＞

富岡町が指定する様式で貸主が「物件の登録」を行う必要があります。
富岡町商工会に登録されている不動産仲介業者をとおしてDIY型賃貸借契約を行う必要があります。併せて、貸主と借主のあいだで改修内容の詳細や明け渡し時の原状回復、精算方法等についてあらかじめ合意書を取り交わす必要があります。
補助金の申請に当たっては、借主・貸主の共同申請が必要になります。
改修及び片付けは補助金の交付決定後に業者へ委託して実施する必要があります（借主自身での改修、片付けは対象外）。
改修・片付けの実施後、令和6年1月31日までに関係書類を添えて実績報告を行う必要があります。
借主は帰還・移住の観点から、当該物件に3年以上の居住を原則とします。
貸主は改修、片付け後の物件を10年間、貸家として登録しておく必要があります。