償却資産（固定資産税）の申告について

償却資産の申告について

　固定資産税は、土地・家屋のほか償却資産（事業用資産）についても課税対象となります。富岡町内に償却資産を所有している事業所・個人事業主の方は、令和7年1月1日現在の資産所有状況を申告いただくことになります。
　つきましては、「償却資産申告の手引き」をご参照いただき、申告書等を作成のうえ、提出をお願いします。
​　なお、過去に富岡町に申告いただき、課税台帳に償却資産が登録されている場合、毎年12月に償却資産申告書（26号様式）、種類別明細書（増加・全資産用）、種類別明細書（減少資産用）を送付しております。
　また、初めて申告をされるなど、お手元に申告書等がない場合はお問い合わせいただくか、当ページから申告書をダウンロードしてください。

申告書の手引き

　令和7年度　償却資産申告の手引き [PDFファイル／528KB]

申告期限

　令和7年1月31日（金曜日）

償却資産の申告書について

　申告書様式につきましては、下記よりダウンロードしてご利用ください。

　申告書用紙および前年度申告書の写しの郵送を希望される方は、税務課固定資産係までご連絡ください。

　なお、Eltax（地方税ポータルシステム）による電子申告もご利用いただけます。登録・利用についてはEltaxのWebサイトをご確認ください。

　Eltax特設ページ　https://www.eltax.lta.go.jp/news/02617＜外部リンク＞

申告書様式

　以下の様式をご利用ください。なお、正確な情報把握のため、各種類別明細書の提出にご協力ください。
　

償却資産申告書

償却資産申告書 [PDFファイル／190KB]

償却資産申告書 [Excelファイル／24KB]

種類別明細書（増加資産・全資産用）

種類別明細書（増加・全資産用） [PDFファイル／69KB]

種類別明細書（増加・全資産用） [Excelファイル／17KB]

種類別明細書（減少資産用）

種類別明細書（減少資産用） [PDFファイル／59KB]

種類別明細書（減少資産用） [Excelファイル／16KB]

償却資産申告書（記載例）

償却資産申告書（記載例） [PDFファイル／1.44MB]

償却資産申告書へのマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載について

　平成28年1月の社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」という。）の導入に伴い、償却資産申告書に新たにマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載欄が設けられました。個人の方は12桁の個人番号を、法人にあたっては13桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰めで記載いただくようお願いいたします。
　また、個人事業主の方におかれましては、個人番号を記載した申告書を提出いただく際に、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認及び身元確認）を実施させていただきます。本人確認資料を、申告書に添付の上ご提出いただくようお願いいたします。

本人確認資料について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条の規定により、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書等の提出の際は、「本人確認」が必要となります。「本人確認」は、「番号確認」と「身元確認」に分類され、確認に必要な書類は次のとおりです。
　税証明の交付申請の際の「本人確認」とは異なります。

本人が申告書等を提出する場合（郵送時は写しを添付してください）

番号確認

以下の書類から1点

1. 個人番号カード（裏面）
2. 通知カード※
3. 個人番号が記載された住民票の写し

※通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名・住所が住民票に記載されている内容と一致する場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。​

身元確認

以下の書類から1点

1. 個人番号カード（表面）
2. 顔写真付身分証明書　
   運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手 帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
3. 身分証明書　
   公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

代理人が申告書等を提出する場合（郵送時は写しを添付してください）

番号確認

以下の書類から1点

1. 本人の個人番号カード （裏面）
2. 本人の通知カード※
3. 個人番号が記載された本人の住民票の写し

代理人の身元確認

代理人が個人の場合
以下の書類から1点

1. 代理人の個人番号カード （表面）
2. 代理人の顔写真付身分証明書　
   運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
3. 代理人の身分証明書　
   公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童不要手当証書

代理人が法人の場合
　登録事項証明書、印鑑登録証明書等

代理権の確認

1. 任意代理人の場合
   委任状
2. 法定代理人の場合
   戸籍謄本その他その資格を証明する書類

参考リンク（外部サイト）

　マイナンバー関係（デジタル庁）　https://www.digital.go.jp/policies/mynumber＜外部リンク＞

　Eltax関係（地方税ポータルシステム）　https://www.eltax.lta.go.jp/＜外部リンク＞