法人町民税について

法人町民税について

　法人町民税とは、町内に事務所、事業所または寮などがある法人などに課税するもので、個人町民税と同様に「均等割」と法人などの所得（国税の法人税の税額）に応じて課税される「法人税割」とがあります。

税金を納める法人等について

税額の算出方法・税率について

　法人税の税率は以下のとおりとなっております。

法人税割

法人税割：6.0%

算出方法：課税標準となる法人税額（千円未満切り捨て）×税率（6.0％）

※令和元年10月1日以前に開始した事業年度については、税率が9.7％になります。

均等割

算出方法：事務所・事業所または寮等を有していた月数÷12か月×税率（年額）

※1）「資本金等の額」は、資本金の額または出資金額と資本積立金額との合計額です。また、法人または連結法人が株主などから出資を受けた金額として政令で定める金額をいいます。

※2）「従業者数の数」は、町内にある事業所、事業所または寮などの従業者数の合計数を言います。

申告と納付について

　事業年度終了後一定期間内に、納税義務者である法人などが自ら税額を算出して申告し、法人町民税を納めることとなっています。

更正の請求書(地方税法施行規則第10号の4様式)

　法人町民税の納付申告書を提出した法人は、申告書の記載内容が法人税法等の法令の規定に従っていなかった場合または計算誤り等により納付すべき税額が過大であった場合は、その申告書にかかる法人町民税の法定申告期限から1年以内に限り、更正の請求をすることができます。

請求期間

　平成23年12月2日以降、その申告書にかかる法人町民税の法定申告期限から5年以内に変更になりました。平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来したものは、従来通り1年以内です。
　また、上記の期限を過ぎても次の場合であれば、更正の請求をすることができます。

1. 地方税法第20条の9の3第2項の規定に基づき更正の請求をする場合
   ⇒その請求のもとになる理由が生じた日の翌日から起算して2ヶ月以内。

2. 地方税法第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合
   ⇒国の税務官署がその更正の通知をした日から2ヶ月以内。

各種届出書について

　以下の場合は届出が必要となります。各種届出の詳細等は下表を参考ください。

（1）新たに事務所等を開設した場合

　「法人の設立（設置）届出書」に、登記事項証明書、定款、異動事項の確認できる書類などを添付し、ご提出ください。

（2）名称、所在地、代表者等を変更した場合

　（東日本大震災に伴う休業や閉鎖に関して変更がある場合を含む）は、「法人の異動（変更）届出書」をそれぞれ必要な書類を添付してご提出ください。

休業中の申告について

　休業届を提出している場合、休業期間中も均等割がかかります。事業活動を行わない（廃業状態となった）場合は廃止届を提出してください。なお、東京電力株式会社より営業補償等として賠償金を受領している場合は休業に該当しないため通常課税となります。

各種ダウンロード

• 法人設立・異動届出書（共通様式） [Excelファイル／22KB]
• 法人設立・異動届出書の手引き [PDFファイル／40KB]
• 法人設立・異動届出書（共通様式）※記入例※ [PDFファイル／212KB]
• 更正の請求書（第10号の4様式） [PDFファイル／371KB]
• 更正の請求書（第10号の4様式）記載要項 [PDFファイル／318KB]
• 法人税納付書 [Excelファイル／136KB]
• 法人税納付書 [PDFファイル／393KB]