「復興はまだ道半ば」　富岡町の現状と課題を国へ直接伝えました！

7月22日（水曜日）、山本町長、堀本町議会議長、宮川副町長は、東京都内の中央省庁等を訪問し、富岡町の復興・創生に向けた要望活動を行いました。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から15年4ヶ月が経過しましたが、富岡町には今もなお避難指示が継続している区域が残されております。また、長期避難の影響により、町内居住人口は震災前の17パーセントに留まっており、復興に向けた課題は山積しております。
今回の要望活動では、復興庁、経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部を訪問し、町の実情と復興に向けた課題を直接伝えました。
山本町長は、町内に「平成29年4月に避難指示が解除された区域」、「令和5年4月に解除された区域」、「現在も避難指示が継続している区域」が混在していることを説明し、被災地を一律に捉えるのではなく、自治体ごと・地域ごとの復興段階や住民の生活実態に応じたきめ細かな支援が必要であることを強く訴えました。
また、帰還困難区域の早急な復興・再生、生活環境の整備、被災者支援、復興を支える財源や人的支援の継続、民間の力を活かしたまちづくりの推進などについて、国による継続的かつ柔軟な対応を求めました。
詳しい要望内容は、下記の要望書をご覧ください。

要望書 [PDFファイル／2.48MB]

牧野復興大臣から「この15年、国も復興に努めてきたが、まだ途上であります。皆さんから『復興が成し遂げられた』と言っていただけるよう、国が責任を持って取り組んでまいります」との話がありました。
また、訪問した省庁等の皆様からも、今後の支援に向けた大変心強い言葉をいただきました。

今後も、町は、国や県をはじめとする関係機関と連携しながら、町民の皆様、富岡町に関わる皆様とともに、“魅力あふれる富岡”の実現に向け、復興・創生の取組を着実に進めてまいります。

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