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原子力発電所事故により被害を受けた方々の損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的とした国の紛争解決機関です。
▶文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター ホームページ<外部リンク>
ADRセンターから提示された和解仲介案は、約8割で和解が成立しています。
被害者が直接東京電力ホールディングス(株)に対し、直接損害賠償請求することを「直接請求」といい、多くの方が直接請求を選択しています。
既に該当する賠償項目で東京電力から賠償されている方でもADRセンターに相談することができます。
弁護士資格を持つ仲介委員が中立的な立場で担当します。
わからないことがあれば、気軽にお問合せください。
実際に富岡町の方から仲介請求があり和解が成立した、代表的な事例として10事例をADRセンターで作成しています。
事例については、下記のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください
▶漫画「未来と希望のためにもうひとつの選択肢ADR」<外部リンク>
多くの方が東京電力への請求のみを選択肢とお考えかもしれません。
東京電力は、広く被害者に共通する損害に対して賠償を行っています。
しかし、当たり前ですが損害は一人一人異なりますので、東京電力からの賠償で損害が補てんされていない場合もあります。
そのために国がADRセンターを設けています。漫画「未来と希望のためにもうひとつの選択肢ADR」では、皆さまにADRという直接請求以外での賠償請求のイメージをもってもらえるよう作成されています。