不安を払しょくする安全・安心の確保と更なる生活環境の向上を国へ要望（令和元年7月1日更新）

令和元年6月28日、町民からいただいた多くの意見を踏まえ、復興庁、財務省、経済産業省、環境省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部に対し、「復興予算の確保」や「帰還困難区域の再生」など、11項目を要望しました。

このうち復興庁では、宮本町長が渡辺復興大臣に「復興予算の確保と復興推進体制の継続」「特定復興再生拠点区域外の支援の確立」「JR常磐線全線再開通にともなう先行的な避難指示区域の解除に向けた取り組み」などを要望しました。

これに対し渡辺復興大臣は、「財源や新たな体制について、できるだけ早く示したい」「特定復興再生拠点区域の復興を確実に取り組み、区域外についても方向性を示す必要がある」「先行解除に向け、しっかり取り組む」と応えました。

要望書 [PDFファイル／343KB]