岩田経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長に町の復興・創生に向けて要望！

10月6日（金曜日）、岩田和親経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長が就任のあいさつに来庁されました。

山本町長は「岩田副大臣のこれまでの豊富な経験を活かし、ともに復興への道を歩み続けてくださることを切に願っております。」とあいさつした後、「東日本大震災および原子力災害の発生から12年半が経過した今なお、帰還困難区域として帰還や居住が制限されている区域が残されております。帰還を希望する地域住民が安心して帰還後の生活を送ることができる集落内の面的な除染や、地域住民の希望に寄り添った利用意向のある土地等の避難指示解除を前提とする除染の実施を強く要望いたします」などと述べ、町議会の高橋議長とともに富岡町の復興・創生に向けた要望書を手渡しました。

要望内容は、次のとおりです。

岩田経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長への要望書 [PDFファイル／599KB]

岩田副大臣は「特定帰還居住区域復興再生計画の認定後に速やかに現場着手できるように、予算の確保や除染の実施を進めていく。また、帰還困難区域が残されている富岡町の状況を細やかに見ていきながら、復興の進捗に応じた具体的な支援について相談に乗っていく」と述べました。