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7月15日(金曜日)に、山本町長と町議会の堀本副議長が、中央省庁等にて、本格的な復興・再生に向けた支援についての要望活動を行いました。
西銘復興大臣をはじめ、経済産業省、環境省、文部科学省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部に対し町の復興に向けた取組や現状を説明し、重点事項として1.「特定復興再生拠点区域の円滑な避難指示解除」、2.「特定復興再生拠点区域外に係る取組の早期具体化」、3.「世界屈指の福島国際研究教育機構の整備」、4.「原賠審による中間指針の見直し」、5.「復興に向けた財政的・人的支援の継続」を要望しました。
西銘大臣から「要望の5項目をしっかりと受け止め、関係省庁と連携し、被災地に寄り添って検討していく。」との発言があるなど、国から力強い言葉をいただきました。