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7月10日(水曜日)に、山本町長、宮川副町長、町議会の堀本議長、安藤副議長が、中央省庁等において、町の復興・創生に向けた要望活動を行いました。
土屋復興大臣をはじめ、経済産業省、環境省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部を訪れ、山本町長が「東日本大震災及び原子力災害の発生から13年4ヶ月が経過する中、未だ多くの町民の皆さまがふるさと富岡を離れた避難生活を続けていることをはじめ、町内では復興のステージが異なる地区が混在していることなど課題は山積しております。このような本町の実情を改めてご認識いただき、本町の復興・創生に向け、総力を挙げて取組を進めていただくよう要望します」と述べ、堀本議長、安藤副議長、宮川副町長とともに「富岡町の復興・創生に向けた要望書」を手渡しました。
要望内容は、次のとおりです。
要望書 [PDFファイル/5.71MB]
土屋大臣から「私も現地に足を運んでいるが、まだまだ足りないと感じている。本日の要望をしっかりと受け止め関係省庁と連携して復興の取組を進めていく」との発言があるなど、訪問した省庁の副大臣・大臣政務官等から力強い言葉をいただきました。
今後におきましても、国や県などの関係機関と緊密に連携し、町内生活環境の充実をはじめとした取組を進めてまいります。
復興庁 自由民主党 東日本大震災復興加速化本部
環境省 経済産業省