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12月6日(金曜日)、自由民主党の谷公一東日本大震災復興加速化本部長と鈴木憲和復興副大臣が、
それぞれ、就任のあいさつに来庁されました。
山本町長は「町内に復興のステージが異なる地区に混在していること、あらゆる分野における人材の
確保、ようやく本格復興のスタートラインに立った夜の森地区のまちづくり、早期の町内全域の避難
指示解除に向けた『政府としての残された課題』の取組など課題は山積しております。このように復興
が道半ばである中、『第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ』や
『政府の行政事業秋のレビュー』では、被災地の経過や実態を踏まえていない議論が展開されており、
被災者及び被災自治体の努力が軽視されているように感じ看過することはできません。原子力災害に
よる福島の復興・再生は、福島特措法に明記されているとおり国の社会的責任で進めるという大前提と
原子力被災地特有の厳しい現状を踏まえ、より一層のご支援をいただくようお願いします。」と述べ、
町議会の堀本議長・安藤副議長とともに『富岡町の復興・創生に向けた要望書』を手渡しました。
要望内容は、次のとおりです。
要望書のPDF(自民党 谷本部長) [PDFファイル/2.06MB]
要望書のPDF(復興庁 鈴木副大臣) [PDFファイル/2.04MB]
谷本部長は「東日本大震災復興加速化本部は総裁直轄の機関。しっかりと重責を担い被災地のために
汗をかいてまいります。復興は道半ばであり、廃炉を考えると緒に就いたばかりと言っても過言では
ありません。第2期復興・創生期間の『次の5年』について、今夏の政府への提言で『第2期以上に力強
く取り組むこと』を提言しており、財源を含めて政府と与党が一体となって頑張ってまいります。」と、
鈴木副大臣は「これまで現地に何度も足を運んでおり、少しずつ復興が進んでいると実感しております。
被災地の皆さまにお叱りを受けることのないよう、取り組んでまいります。地元が東北地方の山形県で
あり福島県にも思い入れがありますので、地元の国会議員だと思ってご相談ください。」と述べました。
(左から安藤副議長、堀本議長、坂本事務局次長、谷本部長、山本町長)
(左から安藤副議長、鈴木副大臣、山本町長、堀本議長)