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7月2日(水曜日)、山本町長、宮川副町長、町議会の安藤副議長が、中央省庁等において、
町の復興・創生に向けた要望活動を行いました。
伊藤復興大臣をはじめ、経済産業省、環境省、国土交通省、自由民主党東日本大震災
復興加速化本部を訪れ、山本町長が「未曽有の複合災害の発生から14年4ヶ月が経とうとして
おりますが、未だ帰還困難区域が残されていることや、居住人口が震災前の16%に留まっている
こと、復興を進める中で新たなニーズが生まれていることなど、被災地を取り巻く状況は
日々変わっており復興は未だ道半ばです。このような実情を改めてご認識いただき、
当町の復興・創生に向け、総力を挙げてご支援いただきますようお願いします」と述べ、
安藤副議長、宮川副町長とともに「富岡町の復興・創生に向けた要望書」を手渡しました。
要望内容は、次のとおりです。
伊藤大臣から「6月20日に『第2期復興・創生期間以降における東日本大震災からの
復興の基本方針』を閣議決定しました。本日の要望内容をしっかりと受け止めて、
被災地の方々に寄り添いながら責任貫徹の想いで邁進いたします」との発言があるなど、
訪問した省庁等の皆様から大変力強い言葉をいただきました。
今後においても、国や県をはじめとする関係機関と緊密に連携し、町内生活環境の充実を
はじめとした取組を積極的に進めてまいります。
●復興庁
●経済産業省
●環境省
●国土交通省
●自由民主党東日本大震災復興加速化本部