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「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」の変更に向けた状況

更新日:2026年1月23日更新 印刷ページ表示

 東日本大震災及び原子力災害の発生から15年目を迎える今もなお、小良ヶ浜地区・深谷地区を中心とする町全体面積の6.7パーセントに避難指示が継続されております。
当該区域においては、国が創設した特定帰還居住区域制度を最大限活用し、令和6年2月16日に内閣総理大臣の認定を受けた「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」に基づき、除染や家屋解体、インフラ復旧整備を進めております。
並行して、町と内閣府が合同で実施した第2回帰還意向調査の結果を踏まえ、地域の皆様からのご意見を伺いながら、特定帰還居住区域の追加について国と協議を重ねてまいりました。

 このたび、追加区域設定をはじめとする「富岡町特定帰還居住区域復興再生計画」の変更について、内容を取りまとめ、福島県との協議に入ることとなりましたので、公表いたします。

01 富岡町特定帰還居住区域復興再生計画(変更案) [PDFファイル/585KB]

02 富岡町特定帰還居住区域復興再生計画(案)新旧対照表 [PDFファイル/669KB]

 

 なお、福島県との協議が整いましたら、速やかに国へ計画変更の認定申請を行います。

 

●第2回帰還意向調査の結果

発送部数

203部 

 

世帯数(A)

152世帯

 

返送世帯数(B)

55世帯

回収率36.2パーセント(B/A)

回答

帰還意向あり(C)

13世帯

返送者のうち 23.6パーセント(C/B)

全世帯のうち  8.6パーセント(C/A)

帰還意向なし(D)

30世帯

返送者のうち 54.5パーセント(D/B)

全世帯のうち 19.7パーセント(D/A)

保留(E)

12世帯

返送者のうち 21.8パーセント(E/B)

全世帯のうち  7.9パーセント(E/A)

 

※【参考】第1回調査を含めた結果

発送部数

 322部

 

世帯数(A)

244世帯

 

返送世帯数(B)

194世帯

回収率79.5パーセント(B/A)

回答

帰還希望あり(C)

105世帯

返送者のうち 54.1パーセント(C/B)

全世帯のうち 43.0パーセント(C/A)

帰還希望なし(D)

50世帯

返送者のうち 25.8パーセント(D/B)

全世帯のうち 20.5パーセント(D/A)

保留(E)

39世帯

返送者のうち 20.1パーセント(E/B)

全世帯のうち 16.0パーセント(E/A)

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