令和8年経済センサス活動調査の実施について

更新日：2026年4月20日更新印刷ページ表示

　総務省と経済産業省は、令和8年6月1日を調査期日に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。
　経済センサスー活動調査は、すべての産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内に所在するすべての事業所・企業を対象として、5年ごとに実施されます。
　調査へのご理解とご回答をお願いします（回答はインターネットを基本にお願いしております）。

調査の概要

〇調査時期

　令和8年4月上旬～6月下旬

〇調査の期日

　令和8（2026）年6月1日

〇調査の目的

　経済センサスー活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、日本国内に所在するすべての事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

〇調査対象

　全国すべての事業所及び企業

〇調査内容

　名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

〇調査方法

　事業所の規模などの状況に応じて、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」のいずれかの方法で調査を実施します。

〇調査員調査とは

　単独事業所や個人経営の事業所が対象となり、4月に順次、インターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。
　インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月中旬以降に調査員がお伺いし、紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出または郵送により提出してください。

〇直轄調査とは

　支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが対象となり、5月頃にインターネット回答用の調査書類が郵送されます。
　インターネットでご回答ください。

〇回答方法

　回答はインターネットを基本にお願いしております。

　どちらの調査方法でも、ます、対象事業所・企業にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。
　インターネットで回答いただければそこで回答は完了となります。
　※なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがあります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。