帰還困難区域を抱える町村の協議会による要望活動を実施しました

5月20日（水曜日）、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会（会長：伊澤双葉町長）による国への要望活動が、東京都内の関係省庁等で行われ、山本町長が同協議会の副会長として、オブザーバーを務める堀本町議会議長とともに出席しました。

要望活動では、牧野復興大臣をはじめ、自由民主党東日本大震災復興加速化本部の谷本部長らに対し、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組の着実な実施、特定帰還居住区域制度の対象外となる土地・家屋等の取扱いに関する方針の早期明示、第3期復興・創生期間以降の財源確保及び復興制度の柔軟な運用などについて、強く要望しました。

要望に対し、牧野復興大臣からは、「様々な課題が残っている中で、まずは特定帰還居住区域制度により、希望する方全員が2020年代中に帰還できるよう取り組んでまいります。また、既解除区域の生活環境の向上にも取り組みます。今後も、地元の意見を丁寧に伺いながら、福島の復興・再生に尽力してまいります。」との発言がありました。このほか、農林水産省、国土交通省、環境省、経済産業省においても、要望内容が真摯に受け止められ、被災自治体の復興・再生に向けた力強い言葉が述べられました。

町は、今後もあらゆる機会を捉え、帰還困難区域を抱える自治体の実情を国に伝えるとともに、町の復興・再生に向けた取組が着実に進むよう、継続して要望活動を行ってまいります。

要望書 [PDFファイル／572KB]

令和8年5月22日
富岡町長 山本 育男