特定技能所属機関による協力確認書の提出

更新日：2026年3月11日更新印刷ページ表示

令和7年4月1日から、特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行され、特定技能所属機関は、市区町村から共生施策に関する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」をご提出することになりました。

制度概要

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施にあたっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

＜参考＞法務省出入国在留管理庁ホームページ

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携＜外部リンク＞

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A＜外部リンク＞

協力確認書の提出

提出が必要な事業者