就任挨拶のために来庁された細野復興大臣に要望書を手渡しました

　令和8年10月1日（木曜日）、細野豪志復興大臣が就任挨拶のため富岡町役場を訪れ、山本育男町長、堀本典明町議会議長らと意見を交わしました。

　山本町長は、細野大臣の就任に祝意を表するとともに、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から15年半が経過した現在も、町内居住人口が発災前の17%に留まるなど、町の復興は未だ道半ばであることを説明しました。

　その上で、国、福島県、富岡町が平成29年3月に取り交わした「富岡町の復興・再生に向けての確認書」を踏まえ、国が中長期にわたり町の復興・再生に責任を持ち、政府一丸となって復興・創生に取り組むよう求めました。

　また、町と町議会の連名による「福島県富岡町の復興・創生に向けた要望書」を手渡し、次の5項目を要望しました。

　⑴復興・創生の完遂に向けた継続的かつ柔軟な施策の展開と、必要な財源や体制の担保

　⑵帰還困難区域の早急な復興・再生

　⑶復興・創生を支える特例措置等と人的支援の継続的な確保

　⑷被災者の生活実態に応じたきめ細かな支援の継続・充実

　⑸地域の主体性と民間の力を生かした復興まちづくりの推進と基盤整備

細野復興大臣への要望書PDF [PDFファイル／2.13MB]

　山本町長は、「被災者・被災地にとって、復興庁は復興・創生に向けた最も重要なパートナーです。細野大臣をはじめ、復興庁の皆さまと心を一つにして町の復興を前に進めていきたいと考えています。国の社会的責任を踏まえ、引き続きご支援をお願いします」と述べました。

　細野大臣からは、「15年半前の責任者の一人であった者として、これまでのご労苦に心から敬意を表します。復興が着実に進んでいる面がある一方で、課題も多く存在するものと認識しています。復興大臣として、被災者・被災地に寄り添い、しっかりと対応してまいります」との発言がありました。

　町は、今後も、国、県、関係機関と緊密に連携し、町内全域の早期の避難指示解除と復興・創生に向けて取り組んでまいります。