就任挨拶のために来庁された宮本経済産業副大臣に要望書を手渡しました

　令和8年10月6日（火曜日）、宮本周司経済産業副大臣（兼原子力災害現地対策本部長）が就任挨拶のため富岡町役場を訪れ、山本育男町長、堀本典明町議会議長らと、町が抱える復興課題について意見を交わしました。

山本町長は、宮本副大臣の就任を祝うとともに、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から15年半を迎えた現在も、町内居住人口は発災前の17%に留まり、町内には避難指示の解除時期や復興の進み具合が異なる地域が併存していることを説明しました。

その上で、町と町議会の連名による「福島県富岡町の復興・創生に向けた要望書」を手渡し、町の復興・創生を着実に前進させるため、次の5項目を要望しました。

　⑴復興・創生の完遂に向けた継続的かつ柔軟な施策の展開と、必要な財源や体制の担保

　⑵帰還困難区域の早急な復興・再生

　⑶復興・創生を支える特例措置等と人的支援の継続的な確保

　⑷被災者の生活実態に応じたきめ細かな支援の継続・充実

　⑸地域の主体性と民間の力を生かした復興まちづくりの推進と基盤整備

宮本経済産業副大臣への要望書 [PDFファイル／1.35MB]

　特に、追加認定された区域を含む特定帰還居住区域について、除染や家屋解体、インフラの復旧、生活関連サービスの回復を着実に進め、一日も早い避難指示解除につなげるよう要請しました。また、現行制度の対象外となっている山林や事業用地などの課題についても、今後の検討工程や判断時期、実施の見通しを早期に示すよう求めました。

　宮本副大臣からは、「福島の復興と原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は、経済産業省の最重要課題です。住民の皆さまの思いに寄り添い、帰還困難区域の避難指示解除や、解除区域における雇用・産業の創出に取り組みます。復興は未だ途上にあり、引き続き国・政府が前面に立って、しっかりと対応してまいります」との発言がありました。

　町は、今後も国、県、関係機関と緊密に連携し、町内全域の早期の避難指示解除と復興・創生に向けて取り組んでまいります。