公有地拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出制度について

土地の所有者が、一定面積以上の土地を有償で譲渡（売却など）しようとするときは、譲渡前に届け出る必要があります。

法律に違反した場合、最高50万円の過料に処されることがありますので、ご注意ください。

届出が必要な土地

都市計画施設等の区域内の土地：200平方メートル以上

対象となる土地の例
・都市計画施設（道路、公園、河川など）の区域内にある土地
・都市計画区域内の道路、河川、公園などの予定地

都市計画区域：10,000平方メートル以上

※都市計画区域についてはこちらのページをご確認ください。
＜都市計画総括図および都市計画基本図の公開について＞
https://www.tomioka-town.jp/soshiki/toshiseibi/1631.html

手続きの流れ

売買契約を結ぶ前に、必ず以下の手続きを行ってください。

【届出書の提出】（土地所有者から市町村へ提出）
       ↓
【買取り希望の確認】（市町村・県などの関係機関で協議：最大3週間）
       ↓
【通知の発送】（買取り協議の「開始」または「不成立・希望なし」を通知）

・提出期限：売買契約を締結する3週間以上前
・税制上の優遇措置：公拡法の協議に基づき土地を地方公共団体等へ譲渡した場合、租税特別措置法により特別控除（最大1,500万円）が受けられる場合があります。

譲渡の制限

届出をした土地は、以下の期間内は譲渡（売買契約の締結など）をしてはなりません。
・買取りの希望がない旨の通知を受けるまで（または届出から3週間が経過するまで）
・買取り協議を行う旨の通知を受けた場合は、通知があった日から3週間が経過するまで（または協議が不成立と決まるまで）

提出書類

以下の書類を、都市整備課管理係へ3部ご提出ください。

・土地有償譲渡届出書

様式第1 土地有償譲渡届出書(公拡法第4条)(Wordファイル) [Wordファイル／40KB]

様式第1 土地有償譲渡届出書(公拡法第4条)(PDFファイル) [PDFファイル／126KB]

・土地有償譲渡届出書位置図（住宅地図など、土地の場所が分かるもの）
・周辺状況図・公図の写し（土地の形状が分かるもの）
・実測図（面積の根拠となるもの、ある場合のみ）
・登記簿謄本（全部事項証明書）の写し
・委任状（代理人が申請を行う場合）​

届出違反の罰則

届出を怠ったり、虚偽の届出をしたり、譲渡制限期間内に土地を譲渡した場合は、最高50万円の過料に処されることがあります。
・届出をせずに土地を有償譲渡（売却など）した場合
・虚偽の届出をした場合
・譲渡制限期間（上記の「譲渡の制限」に記載された期間）中に土地を譲渡した場合