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国は、異常気象が地球温暖化による気温上昇に起因すると考えていることから、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図ることとしています。
また、「国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする(カーボンニュートラル)」ことを掲げ、エネルギー基本計画に基づき様々な施策を推進しており、再生可能エネルギーの導入量は増加しています。
一方、多様な事業規模の事業者等が新規参入することにより、安全性の確保、防災・環境・景観への影響、廃棄等に対する地域住民の懸念が高まっています。
これらのことから、太陽光発電設備の新設、増設、改修に際し、事業内容を事業計画時点で明らかにし、配慮すべき事項を示すことに加え、事業者が地域住民へ適切な情報提供を行い、太陽光発電事業の実施により生じ得る地域住民への影響や懸念に対応することで、太陽光発電事業に対する理解を促進し、国のエネルギー基本計画の推進と地域環境との調和を図りながら、安全で安心なまちづくりの推進を目指すことを目的としてガイドラインを策定します。
次に掲げる事項のすべてにおいて該当する事業を対象とします。
富岡町全域
ガイドラインの策定後(令和7年7月1日以降)に計画する事業
ガイドラインの対象となる太陽光発電設備のうち、当ガイドラインの策定後に計画する事業は、ガイドラインに基づいて、事業を進めていただくことになります。
※様式は、当ページ下部よりダウンロードしてください。